250件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越前市議会 2022-11-24 11月29日-03号

毎年、行政協力金が各町内に交付されるが、数年前に1世帯250円上げていただいたが、世帯の少ない町内には恩恵がない。今後は平均割りを上げていただきたい。今後は、町内ですべきもの、振興会ですべきもの、行政ですべきものを区別していく必要があるなどなど、様々な御意見、御要望が出されました。今後は、自治振興会への事業を緩和すべきものと考えます。見直すべき事業基礎事業だと考えております。

福井市議会 2022-09-06 09月06日-03号

東京都では,HER-SYS利用して発生届の作成と健康観察を実施すると1人当たり3万1,200円,HER-SYS利用して健康観察を実施すると2万6,000円の協力金医療機関に支払われます。福井県でも同じようにHER-SYS利用した発生届健康観察協力金を支給する制度をつくるよう県に要請すべきです。答弁を求めます。 

勝山市議会 2022-03-24 令和 4年 3月定例会(第5号 3月24日)

お手元に配布してあります議案の訂正(正誤)についてのとおり、(1)歳入歳出予算事項別明細書、3、歳出に記載のあります140ページ、7款、商工費、1項、商工費、3目、観光費の説明のうち、9番、観光PR魅力アップ事業費、18節、負担金補助及び交付金、映画「おしょりん制作運営委員会負担金100万円を削除し、141ページ、10番、観光事務経費、18節、負担金補助及び交付金北陸新幹線開業記念事業協力金

福井市議会 2021-09-08 09月08日-04号

新潟市では,ワクチン接種施設へ出張する場合は5万円,在宅訪問する場合は2,000円の協力金が支給されています。その事業全額国庫補助対象となっていると聞きましたが,福井市でも同様の施策を行った場合,国庫補助対象となるのではありませんか,答弁を求めます。 国庫補助対象事業として協力金が支給されるなら,福井市内医療機関も安心してワクチン接種業務に取り組むことができるのではないでしょうか。 

福井市議会 2021-09-06 09月06日-02号

繰越金の内訳を見ますと,コロナ禍で打撃を受けた企業向けの実質無利子・無担保融資制度の6.4兆円が最大で,休業要請に応じた飲食店などへの協力金に充てる地方向け臨時交付金も3.3兆円残っています。昨年末に停止したままの観光支援策GoToトラベルは,2.7兆円の予算の半分に当たる1.3兆円が繰り越されました。また,公共事業費人手不足などで執行が進まず,4.6兆円の使い残しが生じています。 

福井市議会 2021-06-16 06月16日-04号

コロナの収束が見えない中,国も地方自治体も感染拡大防止策経済対策の二兎を追わなければならないという難しい局面にあって,緊急事態宣言まん延防止等重点措置等を発令する一方,事業継続のための給付金,無利子・無担保融資協力金,GoToキャンペーン,国民への給付金緊急小口資金雇用調整助成金など,ありとあらゆる策を講じていただいておりますが,感染状況経済も明るい兆しがなかなか見えないのが現状でございます

大野市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

決算特別委員会ではちょっと私、提案させていただいたんですが、地下水をただで飲んでいるんで、使った後の排水に対してあまり思いがないのではないかというんであれば、協力金なり使用料なり少し取ってみたらいかがかという話をさせていただいたんですが、そのときに齋藤理事はどういう答弁をしていただいたんでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  産経建設部理事、齊藤君。

鯖江市議会 2020-12-07 令和 2年12月第427回定例会−12月07日-02号

ただ、一部の事業において既に終了しているもの、例えば市内事業者へのがんばる事業者応援給付金や、県の事業でありました中小企業休業要請協力金に伴う市の負担金等につきましては、事業が確定しておりますので不用額が生じていることは把握しております。  これらの不用額等につきましては、今後の新型コロナウイルスへの対策費、または基金への積立てなどの財源として充当してまいりたいというふうに考えております。  

大野市議会 2020-11-30 11月30日-議案上程、説明-01号

款15県支出金では、県負担金林道施設補助災害復旧事業負担金2,733万3,000円、県補助金機構集積協力金交付事業補助金905万1,000円など、合わせて5,253万1,000円の増額を。 款17寄附寄附金では、ふるさと納税寄附金3,500万円の増額を。 款18繰入金では、地域振興基金繰入金1,887万7,000円など、合わせて1,912万8,000円の増額を。 

敦賀市議会 2020-09-11 令和2年第5回定例会(第4号) 本文 2020-09-11

国の持続化給付金や県の休業要請協力金などは、事業収入が前年同月比50%以上減少した中小企業者対象でした。そこで敦賀市は、20%以上減収とハードルを下げて、国の制度が該当しないような事業者への支援として市独自で中小企業者事業継続支援給付金制度化しました。これは本当によい制度だと私は思いました。市内の全ての中小業者個人事業者3700件、約10億円近くの予算を計上しておりました。  

小浜市議会 2020-09-11 09月11日-03号

そのほか、給付金補助金等支援制度利用につきましては、国の持続化給付金や県の休業要請協力金などを利用されていましたが、無担保保証融資制度利用につきましては、コロナ禍がいつ終わるか先も見えず、借りても返済のめどが立たないということで、ほとんどの方が利用されていない状況でした。 そこで、7月1日から8月7日に実施された、ふくいde泊りキャンペーンが好評だったとお聞きしております。

小浜市議会 2020-09-10 09月10日-02号

次に、市内宿泊飲食業持続化支援につきましては、中小企業全般向けではございますが、福井経営安定資金融資を受けました中小企業に対しまして、最大3カ年の利子を全額補給する新型コロナウイルス感染症特別利子補給金、また国の持続化給付金対象とならない事業者に、中小企業は40万円、個人事業者は20万円の給付金を支給しました小浜市持続化給付金給付事業、さらに県の休業要請協力金の一部負担を担います中小企業休業要請協力金